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名古屋ではたらく社長のITニュースポッドキャスト

ikuo suzuki

システムサーバーの社長である鈴木生雄が気になるITニュースをピックアップして数分のコンテンツとしてお届けする番組です。主に取り上げるニュースはAI、半導体、ビッグテック企業です。

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All Episodes

00:02:25

Ep.862 OpenAI、「広告」導入を公式発表──月額8ドルの新プラン「ChatGPT...

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2026/01/21

ついに、OpenAIが「広告」というパンドラの箱を、慎重かつ公式に開けました。OpenAIは先週、1月16日に公式ブログを更新し、「広告およびアクセスの拡大に対する私たちのアプローチ」と題した声明を発表しました。これによると、今後数週間のうちに米国で、無料版ユーザーおよび新設された低価格プラン「ChatGPT Go」のユーザーを対象に、広告のテスト表示を開始します。まず、新プラン「ChatGPT

00:03:44

Ep.861...

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2026/01/21

米中半導体戦争において、これまで見たことのない「逆転現象」が起きています。英フィナンシャル・タイムズやロイター通信は昨日、1月16日、NVIDIAの主要サプライヤーが、中国向け「H200」チップの部品生産を停止したと報じました。事の発端は、今月に入って中国の税関当局が、NVIDIAのH200の輸入を事実上禁止する通達を出したことにあります。実はこの動き、業界にとっては大きなサプライズでした。なぜなら、先月2025年12月、米国のトランプ政権が方針を転換し、「25%の関税を上乗せする条件で、H200の中国輸出を許可する」と発表したばかりだったからです。つまり、「米国は売っていいと言ったのに、中国側が買うのを拒否した」という、従来の「米国による封じ込め」とは真逆の構図が生まれたのです。この背景には、中国政府による強烈な「国産シフト」の意志があります。現在、中国ではHuaweiの最新チップ「Ascend

00:03:07

Ep.857...

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2026/01/21

Googleがまた一つ、開発者にとって強力な武器を解き放ちました。昨日、2026年1月15日、同社はオープンソースのAIモデルシリーズ「Gemma」の最新版となる「Gemma

00:03:11

Ep.856 OpenAI、脳直結インターフェース「Merge...

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2026/01/21

OpenAIが、ついに私たちの「脳」そのものにアプローチを開始しました。2026年1月15日、OpenAIは脳とコンピュータをつなぐ技術（BMI）を開発するスタートアップ、Merge Labs（マージ・ラブス）への出資を発表しました。今回のシードラウンドでの調達額は総額2億5200万ドル、日本円にして約400億円という巨額規模になります。このMerge Labs、実はただの投資先ではありません。OpenAIのCEOであるSam Altman氏自身が、カリフォルニア工科大学の研究者たちと共に設立した「肝入り」の企業なのです。彼らが目指しているのは、キーボードや音声入力といった現在の遅い通信手段を飛び越え、人間が「念じるだけ」でAIと高速にやり取りできる未来です。最大の特徴は、Elon Musk氏率いるNeuralinkとの違いにあります。Neuralinkが脳にチップを埋め込むために外科手術を必要とするのに対し、Merge

00:03:43

Ep.852 Zhipu...

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2026/01/21

中国のAIユニコーン企業であるZhipu AIが、2026年1月14日、新たな画像生成モデル「GLM-Image」を発表し、オープンソースとして公開しました。このニュースが業界をざわつかせている理由は、単に画像の生成品質が高いからだけではありません。最大の注目点は、このモデルが開発から学習に至るまでの全工程を、NVIDIA製のGPUを使わず、Huawei製のAIチップ「Ascend（昇騰）」とフレームワーク「MindSpore」のみで行ったという事実にあります。これまで、最先端のAIモデル開発にはNVIDIAの「H100」などが必須とされてきましたが、Zhipu

00:03:17

Ep.864...

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2026/01/21

ついに、イーロン・マスク氏が「金を印刷するようなもの」と表現していた計画が、現実のものとして動き出しました。2026年1月15日、Teslaはテキサス州コーパスクリスティに建設したリチウム精製所において、正式に生産を開始したことを明らかにしました。このニュースの最大の衝撃は、単に工場が動いたということだけではありません。そこで使われている技術が、業界の常識を覆すものだからです。従来、リチウムの精製には大量の硫酸を使用し、処理の難しい有害な廃棄物が出るのが当たり前でした。しかし、Teslaはこの新工場で「酸を使わない」アルカリベースの精製技術を実用化しました。これにより、工場から出る副産物は有害物質ではなく、建設資材として売ることができる「砂」や「石灰」になります。つまり、廃棄物処理のコストがゼロになるどころか、新たな商品を生み出すわけです。この「魔法のようなプロセス」を実現するために、Teslaは着工からわずか2年という異例のスピードでこの巨大施設を立ち上げました。戦略的な意味合いも極めて重大です。これまで、北米で採掘されたスポジュメン鉱石は、精製のために一度中国へ海上輸送され、加工されてからま

00:03:06

Ep.858...

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2026/01/21

ストリーミング戦争の勢力図を決定づけるような、巨大な契約が結ばれました。昨日、2026年1月15日、Netflixとソニー・ピクチャーズ

00:03:57

Ep.853 Google、「Personal...

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2026/01/21

ついに、私たちが「AIアシスタント」に本当に求めていた機能が動き出しました。Googleは昨日、2026年1月14日、生成AI「Gemini」に新たな能力「Personal

00:03:30

Ep.855...

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2026/01/21

生成AIの王者OpenAIが、ついにハードウェア戦略の大きな転換点を迎えました。昨日、2026年1月14日、OpenAIは米Cerebras

00:04:24

Ep.859...

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2026/01/21

オーストラリアで行われている「世界初」の社会実験、その驚くべき結果がついに数字として明らかになりました。オーストラリア政府は昨日、2026年1月16日、昨年12月に施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」に基づき、施行からわずか1ヶ月あまりで約470万件ものアカウントが削除・凍結されたと発表しました。豪州の13歳から16歳の人口が約120万人であることを考えると、この「470万」という数字は、一人が複数のプラットフォームでアカウントを持っていたことを裏付けると同時に、企業側がいかに必死に「デジタルな締め出し」を行ったかを物語っています。禁止対象となったのは、皆様もよくご存知の巨大プラットフォームばかりです。具体的には、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、YouTube、Snapchat、Reddit、Twitch、Kick、そしてThreadsの合計10サービスです。これらの企業は、もし「年齢確認の努力義務」を怠ったと判断されれば、最大で4950万豪ドル、日本円にして約50億円近い罰金を科されることになります。企業としては、リスクを回避するために「疑わし

00:03:47

Ep.860...

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2026/01/21

インターネットの「知の殿堂」が、AI時代における新たな生存戦略を確立しました。昨日、2026年1月16日にGigazineが報じたところによると、Wikipediaを運営するウィキメディア財団は、Microsoft、Meta、Amazon、そして新興AI企業のMistral AIとPerplexityの5社が、有料データ提供サービス「Wikimedia

00:03:14

Ep.863 Zhipu...

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2026/01/21

中国のAI巨人、Zhipu AIの進撃が止まりません。先週の「GLM-Image」の発表の興奮も冷めやらぬ中、昨日、1月19日に新たな言語モデル「GLM-4.7-Flash」がリリースされました。このモデルの最大の特徴は、名前に「Flash」とある通りの“爆速”なレスポンスと、それを「無料枠（Free-tier）」で提供するという大胆な価格戦略にあります。リリースノートによると、このモデルはコーディング、推論、そして生成タスクにおいて強力なパフォーマンスを発揮しつつ、レイテンシ（遅延）を極限まで抑えることに成功しています。技術的な背景を見てみましょう。業界の観測によると、このモデルは約300億（30B）パラメータ規模のMoEアーキテクチャを採用していると見られます。これにより、ユーザーがチャットで質問を投げかけると、その瞬間に必要な脳細胞だけが活性化し、フルサイズのモデルに近い賢さを保ちながら、スマートフォンでもサクサク動くような軽快さを実現しています。Zhipu

00:03:58

Ep.854...

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2026/01/21

日本のスタートアップ界隈にとって、歴史的なニュースが飛び込んできました。昨日、2026年1月14日、証券取引インフラを開発する米Alpacaが、企業価値11億5000万ドル（約1800億円）の評価を受け、日本人創業の企業として初めて米国でのユニコーン入りを果たしたことが明らかになりました。今回のシリーズDと見られるラウンドでは、三菱UFJイノベーション・パートナーズに加え、米大手マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ、仏BNPパリバ、そして元サッカー日本代表の本田圭佑氏が率いるファンドなどから、総額1億5000万ドルを調達しました。Alpacaを率いるのは、元リーマン・ブラザーズの横川毅CEOと、データベースエンジニアの原田均CPOの日本人コンビです。2015年の創業後、米国の名門アクセラレーター「Y Combinator」に採択されたことで注目を集めました。彼らの武器は、金融の専門知識と高度なソフトウェア技術の融合です。彼らが提供するのは「Brokerage as a

00:03:07

Ep.838 Cerebras、Zhipu...

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2026/01/14

AIの進化において「速度」は単なる利便性ではなく、新たな可能性を切り拓く鍵になります。ウェハスケールチップで知られる米Cerebras Systemsが、中国Zhipu AIの最新モデル「GLM-4.7」のサポートを開始したというニュースが入ってきました。これまでもCerebrasは、MetaのLlamaシリーズなどを驚異的なスピードで動かしてきましたが、今回サポートされた「GLM-4.7」は、特にプログラミングや複雑な推論に強いモデルです。通常、これほど巨大なモデル（3550億パラメータ）を動かすには重厚なGPUクラスタが必要で、回答が返ってくるのにもそれなりの時間がかかります。しかし、Cerebrasのプラットフォーム上では、このGLM-4.7が「毎秒1000トークン」を超える速度で動作します。これは、人間が目で追うのが不可能なほどの速さでテキストが生成されることを意味します。GPUベースの一般的なクラウドサービスと比較しても、桁違いのスピードです。なぜこの速度が重要なのでしょうか？それは、AIを使ったソフトウェア開発──いわゆる「コーディングエージェント」の体験を劇的に変えるからです。

00:03:26

Ep.834...

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2026/01/14

2026年の幕開けを告げるテクノロジーの祭典「CES

00:03:51

Ep.844...

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2026/01/14

「これからは、AIがあなたのお財布を持って、買い物に出かけるようになります」──そんな未来がいよいよ現実味を帯びてきました。Googleは2026年1月11日、AIエージェントがWeb上のあらゆるECサイトでスムーズに商取引を行うための新しいプロトコルを発表しました。これまでも、AIにおすすめの商品を聞くことはできました。しかし、「それを買っておいて」と頼むと、AIは途端に困った顔（……はしませんが、挙動不審に）なっていました。なぜなら、Amazon、楽天、Shopifyで作られた個人店など、サイトごとにログイン方法も、カートの仕組みも、決済の手順もバラバラだったからです。AIにとって、最後の「購入ボタンを押す」ハードルは非常に高かったのです。今回Googleが発表したプロトコルは、この複雑な手続きを標準化するものです。Googleが持つ圧倒的な商品データベース「Shopping

00:03:36

Ep.835...

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2026/01/14

2026年のCES、ラスベガスの会場は、ある一言によって静まり返り、そして即座に市場を揺り動かしました。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが次世代チップ「Rubin（ルービン）」の技術詳細を語る中で放った、「データセンターにチラー（冷却装置）はもはや不要になる」という発言です。この発言の背景には、データセンターの「熱」を巡る技術的なパラダイムシフトがあります。従来のAIデータセンターでは、発熱するGPUを冷やすために、チラーと呼ばれる巨大な冷凍機を使って水を10度前後までキンキンに冷やし、それをサーバーに循環させる必要がありました。これには莫大な電力が必要です。しかし、今回発表された「Rubin」プラットフォームは、45度という「お風呂のお湯」よりも熱い温水での冷却動作を前提に設計されています。半導体自体が熱に強くなり、冷却システムが「Direct Liquid

00:03:21

Ep.837...

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2026/01/14

昨日の日経新聞に、非常に感慨深いニュースが載っていましたね。ソフトバンクグループ傘下の英Armが、AIデータセンター向けのCPU市場で、ついにシェア5割に達したというのです。少し前まで「Armといえばスマホの会社」というイメージでしたが、ここ数年でその姿は劇的に変わりました。AWSやMicrosoftといった巨大クラウド事業者が、自社専用のチップをこぞってArmベースで開発し始めたことが大きな要因です。IntelやAMDといった長年の巨人を相手に、わずか5年余りでシェアの半分を奪うというのは、まさに歴史的な転換点と言えるでしょう。この躍進の背景にあるのは、やはり「省電力」です。AIの普及でデータセンターの電力消費が社会問題になる中、Armの「少ない電力で高い処理能力を出す」という強みが、時代の要請と合致したんですね。2025年10月に発表されたMeta（メタ）との提携も、この流れを決定づける大きな一手となりました。しかし、孫正義氏が見ているのは、もっと先の未来のようです。記事によると、Armは設計図を売るだけでなく、自社ブランドの半導体「イザナギチップ」の開発に乗り出します。ここで注目したいのが

00:04:15

Ep.851 Googleの「MedGemma...

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2026/01/14

2026年1月13日、Google Researchから医療AIの未来を左右する重要な発表がありました。オープンソースの医療用AIモデル「MedGemma」がバージョン1.5へと進化し、さらに医療専用の「耳」を持つ「MedASR」が登場したのです。まず、目玉となる「MedGemma 1.5」ですが、これまでの医療AIとは決定的に違う点があります。それは「3次元の眼」を手に入れたことです。従来のAIの多くは、レントゲン写真のような2次元の画像の解析は得意でしたが、CTスキャンやMRIといった「立体のボリュームデータ」を扱うのは計算量が膨大すぎて苦手としていました。しかし、今回のMedGemma

00:03:54

Ep.836 OpenAI、医療へ直接参入──「ChatGPT...

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2026/01/14

ついに、OpenAIが「医療」の聖域に本格的な一歩を踏み出しました。OpenAIは2026年1月7日、新機能「ChatGPT Health」を発表し、ユーザーの健康データをAIが直接サポートするサービスの提供を開始しました。これまでもChatGPTに健康相談をするユーザーは多く、週に2億3000万人以上が何らかのウェルネスに関する質問をしていたと言われています。しかし、これまでのChatGPTはあくまで一般的な知識を返すだけでした。今回発表された「ChatGPT Health」が画期的なのは、皆さんの手元にあるiPhoneの「ヘルスケア（Apple

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