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2:17

中国各地で民兵が実戦訓練、日本への軍事的シグナルか―香港メディア

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2025/11/25

「中国各地で民兵が実戦訓練、日本への軍事的シグナルか―香港メディア」　2025年11月24日、香港メディア・香港01は、中国各地で民兵の実践訓練が行われたとの情報が流れ、日本への軍事的シグナルではないかとの憶測が飛び交っていると報じた。記事は、中国で24日に「各地の国防動員システムを実戦での必要に対応できるようにすべく、民兵が実戦訓練を行っている」とのニュースがネット上に出現したと紹介。高市早苗首相の台湾関連言論で日中関係が急転直下する中、日本に対するシグナルではないかとの見方が出ていることを伝えた。そして「答えはそんなに簡単なものではない」と指摘した上で、民兵の実戦訓練は1990年制定の「民兵工作条例」に基づく慣例的なものであり、日本をターゲットにしたものではないと説明。2022〜23年にも各地で民兵の実戦化訓練が実施されていたことを示し、今回が新しい特別な措置ではないことを紹介している。一方で、現在の状況下では、この正常な訓練も人々に「連想」を抱かせるのもやむを得ないとして、高市首相の発言が及ぼした影響の大きさも示唆することも忘れなかった。記事はまた、平和時においても戦力を維持し、危急時に備

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2:03

韓国大統領室が青瓦台に復帰、国防部も移転準備も費用は莫大＝韓国ネット「尹錫悦氏に請求せよ」

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2025/11/25

「韓国大統領室が青瓦台に復帰、国防部も移転準備も費用は莫大＝韓国ネット「尹錫悦氏に請求せよ」」　2025年11月24日、韓国・SBSニュースは「大統領執務室が青瓦台に戻ることになり、国防部も元の庁舎に戻る準備をしているが、移転費用だけで200億ウォン（約21億円）を超えると推計される」と伝えた。国防部は大統領室の移転に伴い国防部と合同参謀本部庁舎の見直しが必要だとし、来年度国防部予算から238億6000万ウォン（約25億円）の増額を求める意見を国会に提出した。具体的には、ネットワーク構築に133億ウォン（約14億円）、施設補修に65億6000万ウォン（約7億円）、貨物移動に40億ウォン（約4億2000万円）などと策定しているという。この予算案は近く、予算決算特別委員会で審査される。先の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2022年、大統領執務室を青瓦台から龍山（ヨンサン）の旧国防部庁舎に移転した。このため国防部は旧庁舎の隣に位置する合同参謀本部庁舎に移り、同じ建物を使用してきた。![青瓦台]この記事に、韓国のネットユーザーからは「何の問題もない青瓦台を捨てて国防部庁舎に引っ越すと尹錫悦が言いだした時

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1:48

中国で結婚ブーム、ナイトクラブでの結婚式が認められる―英メディア

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2025/11/25

「中国で結婚ブーム、ナイトクラブでの結婚式が認められる―英メディア」　中国メディアの環球時報は24日、「中国で結婚ブーム、ナイトクラブでの結婚式が認められる」とする英フィナンシャル・タイムズの記事を紹介した。記事はまず、上海にある6階建ての複合商業施設「INS新楽園」について、「普段はパーティー好きの人でにぎわう。しかし今月は若者向けに全く異なる魅力を放っていた。それは結婚式会場としてだ」とし、建設作業員らによって設営された豪華な披露宴会場でカップルらが婚姻登記し、テーマに沿った音楽演奏とともに友人らと祝う予定だと伝えた。![]そして、中国では当局が婚姻登記に関する規定を緩和したことを受けて結婚ブームが起きているとし、この緩和によりカップルは遠方のリゾート地や音楽フェスティバルなどで結婚式を挙げることができるようになったと伝えた。![]記事によると、中国の1〜9月の婚姻登記件数は515万2000組で、前年同期より40万5000組増えた。中国各地でデスティネーションウエディングという新たな産業が生まれている。旅行を兼ねて特別な場所へ移動して結婚式を行うというもので、人気スポットの一つが新疆ウイグル

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1:14

中国の人気俳優リウ・ユーニン、ライブ配信中にストーカーファンから電話がかかってくる

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2025/11/24

「中国の人気俳優リウ・ユーニン、ライブ配信中にストーカーファンから電話がかかってくる」　中国エンタメメディアの新浪娯楽によると、中国の俳優兼歌手リウ・ユーニン（劉宇寧）（35）のライブ配信中にストーカーファンから電話がかかってくるということがあった。リウ・ユーニンは「もう慣れたよ。電話をかけてきたのはこの人が初めてではないし、最後の1人でもない」と語った。![]リウ・ユーニンによると、プライベートを共有したところ、ストーカーファンがレコーディングスタジオやフィットネスジムに現れるようになったといい、「とても気分が悪い。人と人との付き合いにも限度がある。それを越えてしまうのがとても嫌だ」と語った。リウ・ユーニンは、2014年にアマチュアバンド「摩登兄弟」を結成しボーカルを担当。16年に主演映画「九五2班」で俳優デビュー。18年に公開したカバーソングのショート動画が注目され、同年9月に初のソロシングル「想象」をリリースした。21年に主演した時代劇「長歌行」が世界的にヒットした。（翻訳・編集/柳川）

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2:10

ドイツの自動車専門家が中国におけるEVの大幅な過剰生産を予測―仏メディア

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2025/11/24

「ドイツの自動車専門家が中国におけるEVの大幅な過剰生産を予測―仏メディア」　仏RFIの中国語版サイトは23日、ドイツの自動車専門家が中国における電気自動車（EV）の大幅な過剰生産を予測しているとする記事を掲載した。記事がドイツメディアのシュピーゲルなどの報道として伝えたところによると、業界専門家のフェルディナント・ドゥーデンヘファー氏は「中国におけるEVの生産は世界販売を上回るペースで増加している。中国メーカーの欧州市場進出が加速し、ドイツメーカーへの圧力が高まっている」と警告を発した。中国はEV生産拠点としての地位を固めつつある。ドゥーデンヘファー氏によると、中国の1〜9月の生産台数は前年同期比45％増の650万台で、年末までに790万台に達する見通しで、さらに増加する可能性もある。中国で生産されるEVの台数は世界販売台数を上回るペースで増加している。コンサルティング会社PwCによると、世界の1〜9月の販売台数は前年同期比36％増にとどまった。ドイツ自動車工業会によると、ドイツの1〜9月の生産台数は約91万6000台だった。中国最大のEVメーカーである比亜迪（BYD）は欧州市場への進出を強化

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1:32

ベトナムでポルノライブストリーミングアプリがまん延―中国サイト

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2025/11/24

「ベトナムでポルノライブストリーミングアプリがまん延―中国サイト」　中国でベトナム関連情報を発信している越南生活通は23日、「ポルノライブストリーミングアプリがまん延」と題するベトナムメディア、DANTRIの記事を紹介した。記事によると、ポルノライブストリーミングアプリは長年にわたりベトナムに静かに浸透し、オンライン売春の一形態とみなされている。あるプラットフォーム上のいくつかのプロモーション動画には売春仲介グループへのリンクが張られていて、そうしたグループの中には、ポルノライブストリームコンテンツを視聴するために専用のアプリをダウンロードするよう勧めるところもある。記者がグループの管理者に勧められた「YY****」というアプリをインストールすると、数十ものライブストリーミングルームにアクセスできた。その多くはギャンブルコンテンツをライブ配信して視聴者を賭けに誘うものだが、成人向けコンテンツをライブ配信しているルームもあり、それを視聴するには一定の料金を支払ってロックを解除する必要がある。これらのポルノライブストリーミングアプリには多くのセキュリティリスクも潜んでいる。これらは非公式ウェブサイト

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2:15

広州モーターショー、外交の緊張解けないものの日本車への注目度の高さ変わらず―台湾メディア

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2025/11/24

「広州モーターショー、外交の緊張解けないものの日本車への注目度の高さ変わらず―台湾メディア」　中国で21日に開幕した広州国際モーターショーについて、台湾メディアの中時新聞網は23日付記事で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に起因する外交の緊張は解けないものの、会場では日本車への注目度の高さは変わらないようだと報じた。記事によると、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁が中国政府の怒りを招き、中国当局はさまざまな動きで不満を表明し、ビジネス活動は大きな影響を受け、人々は自発的あるいは非自発的に日本旅行をキャンセルしている。しかし広州モーターショーの会場では、日本車への注目度の高さは変わらず、来場者からは「品質とコストパフォーマンスの方が重要だ」との声も聞かれた。![]大手テクノロジー企業の研究開発部門に所属する42歳の王（ワン）さんは、ホンダのブースに立ち寄り、さまざまなハッチバックモデルを見て回り、「経済は経済、政治は政治。両者を混同してはいけない」と語る。30歳の李（リー）さんは、「日本製品は中国である程度の不買運動に直面することになるだろう」とし、2012年に沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で

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2:06

インド、中国人の観光ビザ発給を全面再開も中国ネットは冷ややか

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2025/11/24

「インド、中国人の観光ビザ発給を全面再開も中国ネットは冷ややか」　2025年11月24日、環球網はインドが中国人向けの観光ビザ発給を再開したと報じた。記事は、インドメディアが22日に報じた内容として、インド政府が中印関係の正常化を推進するため、世界中の在外公館および領事館に対し、中国国民への観光ビザ手続きを全面的に再開する通知を発出したと紹介した。そして、インドが今年7月、5年ぶりに北京の中国大使館と上海、広州、香港など一部の中国領事館に限定して中国人への観光ビザ発給を再開していたことに触れ、今回の全面的な再開は両国関係の改善が続いているシグナルだとインドメディアが分析していることを伝えた。一方で、制度上は全面的な再開が実現したものの、ビザ手続きの簡素化や発給許可率の改善を意味するわけではないと指摘。実際の発給手続きは複雑で時間がかかるため、多くの中国人観光客が他の目的地に流れているとした。また、インドの観光業界も中国人観光客を受け入れる上で、中国料理や中国語メニューの提供、中国語が話せるガイドの採用、安全対策の強化など、サービスの充実が大きな課題になっていると紹介した。記事は、中国の観光会社・

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1:02

あるカップルが結婚、50mのバルーンリボンが15階から吊り下げられる、30人が3日かけて膨らます―中国

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2025/11/24

「あるカップルが結婚、50mのバルーンリボンが15階から吊り下げられる、30人が3日かけて膨らます―中国」　中国メディアの極目新聞によると、内モンゴル自治区赤峰市で21日、あるカップルが結婚し、長さ50メートルの2本のバルーンリボンが集合住宅15階の新居から地面まで垂れ下がり、その壮観な光景が団地住民を驚かせた。新郎によると、ある人がこのような飾り付けをしているのをインターネットで見て、自分もやってみようと思い、友人らに依頼したという。新郎の友人によると、バルーンは全部で4000個あり、30人が3日かけて膨らませた。![]新郎によると、バルーンリボンは、結婚当日の午前7時ごろに新居の窓から外に向かって降ろし、正午に花嫁を迎えに行き、親戚や友人らとホテルで食事をした後、撤去したという。（翻訳・編集/柳川）

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2:09

中国のディーゼルトラック電動化、世界の燃料需要が大きく変化へ―米メディア

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2025/11/23

「中国のディーゼルトラック電動化、世界の燃料需要が大きく変化へ―米メディア」　2025年11月21日、中国メディアの環球時報は、中国のディーゼルトラックの電動化が世界の燃料需要構図を変化させるという米国メディアの報道を紹介した。記事が紹介したのは、米AP通信による文章。記事によると、文章は、中国が高い市場シェアを占めてきた大型ディーゼルトラックの電動化が想像より速いペースで進んでいることにより、世界の燃料需要や大型トラック業界に変化が生じる可能性について論じている。まず、2020年にはほぼ全てがディーゼルだった中国の大型トラックの新車で、今年1〜6月には新エネルギー車が22．34％を占めるまでに急速に浸透したという中国メディアの情報を紹介。英国の市場研究機関BMIも、今年の年間の大型トラック新車販売では電動車が46％近くを占め、来年には60％にまで高まるという予測を示していると伝えた。![]また、今年5月以降は、電動大型トラックの販売シェアが「ディーゼル車に代わるクリーンな選択肢と見なされていた液化天然ガス（LNG）大型トラック」を5カ月連続で上回っており、高いエネルギー効率と低い運用コストを背

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2:10

四川省の山奥にある奇妙な廟、祭られているのは神仏ではなく猫と犬？―中国

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2025/11/23

「四川省の山奥にある奇妙な廟、祭られているのは神仏ではなく猫と犬？―中国」　2025年11月16日、香港メディア・香港01は、中国では珍しい神仏ではなく猫や犬を祭る寺院について紹介する記事を掲載した。記事はまず、23年に大ヒットしたアニメ「中国奇譚」に登場する「小猫廟」のモデルになったスポットとして、四川省綿陽市の道教寺院「雲台観」内に01年に建立された「譚猫殿」を紹介。現地で猫が祭られるようになった経緯については諸説あり、武財神・趙公明の修行を守った霊猫が祭られているという説や、明清時代に同省で深刻だった虎の災害を避けるため、趙公明の乗り物である虎を猫に置き換えて信仰するようになったという説を伝えた。また、「譚猫殿」は「中国奇譚」の大ヒットにより現地の人気観光スポットの一つとなっており、今なお多くの人がその名を慕って訪れるほか、キャットフードを供えて飼い猫の健康と平安を祈願する人も少なくないと紹介した。![]次に、犬を祭る寺院として同省都江堰市にある古天狗廟を紹介。建立の由来は、古代の治水活動で功績を挙げた「哮天犬（こうてんけん）」に感謝するためという説が最も広まっているとしたほか、かつて地震

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1:52

世界IQランキング、中国がトップ、マレーシアは22位―マレーシアメディア

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2025/11/23

「世界IQランキング、中国がトップ、マレーシアは22位―マレーシアメディア」　マレーシアメディアのe南洋は22日、2025年の世界IQランキングについて取り上げ、中国がトップで、マレーシアは22位だったとする記事を掲載した。記事はまず、「トップ3はいずれもアジアの国で、中国が107．19、韓国が106．43、日本が106．40だった」とし、「これらの国々が教育や科学研究、学生の学習の強度をとても重視していることを反映している」と伝えた。そして、国際IQ登記が公表した最新のまとめによると、世界の1900万人余りがオンラインでIQテストを受け、マレーシアの受験者数は1万9000人を超え、平均IQは100．48だったことを紹介した。また、ワースト3はガボン（85．08）、アンゴラ（85．33）、ベニン（86．88）だったことに触れ、「この結果から、これらの国々の教育資源不足と貧困率の高さが智力の発達に影響を与える要素の一つであることが分かった」とも伝えた。記事は「報告書によると、アジア全体のIQは世界平均よりも高く、中でも東アジアが出色で、欧州、西アジア、北米、オセアニアは平均以上の水準にあり、南米と

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1:17

香港教育局、中学生の訪日交流プログラムを中止と確認

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2025/11/23

「香港教育局、中学生の訪日交流プログラムを中止と確認」　香港特別行政区政府教育局は11月21日、安全上の理由から、日本政府が主催する「21世紀東アジア青少年大交流計画」への参加を見送り、来月予定されていた中学生の日本派遣交流プログラムを中止すると正式に発表しました。香港教育局により選抜された教師・生徒代表団は当初、12月7日から13日まで日本で行われる「21世紀東アジア青少年大交流計画」に参加する予定でした。同局は11月21日、この計画からの撤退決定は関係者の安全を最優先に考え、慎重に検討を重ねた上での判断であると説明しました。![香港教育局]さらに、香港特別行政区政府保安局は海外渡航注意情報のウェブページを更新し、今年半ばから日本で中国人旅行者が被害に遭う事例が増加傾向にあることを示し、渡航予定あるいは現地に滞在中の香港住民に対し、一層の警戒と安全確保に留意するよう呼びかけています。（提供/CRI）

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1:59

aespa紅白反対署名も、日中の対立が芸能界に影響＝韓国ネット「K-POPに中国人は不要」

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2025/11/23

「aespa紅白反対署名も、日中の対立が芸能界に影響＝韓国ネット「K-POPに中国人は不要」」　2025年11月19日、韓国・朝鮮日報は「高市早苗首相の台湾発言以来、深まっている日本と中国の対立が芸能界にも急速に広がっている」と伝えた。記事は香港・中国メディアの報道を引用。日本のボーイズグループ「JO1」が28日に広州で開催予定だったファンイベントが突然、中止になったことを紹介しているほか、中国人メンバーのニンニンが所属するガールズグループ「aespa」に、この問題が「飛び火した」と詳しく伝えている。aespaは大晦日の「第76回NHK紅白歌合戦」出場が決まったが、出場停止を求めるオンライン署名活動が行われ、19日の時点で7万筆を超える賛同が集まったという。ニンニンは2022年、SNSに「きのこ雲」を思わせる形の卓上ランプの写真を投稿したことで批判を受けていたが、「日中対立のあおりで騒動が再燃した」と記事は説明している。香港紙・星島日報は「aespaは緊張状態にある中日外交の最大の被害者に浮上した」「aespaが予定どおりステージに立てるかが、中日関係の緊張度を測る風向計となる」などと伝えている

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2:16

「新疆産のサーモンは日本の魚より質が良い」と中国業者、中国ネット「そもそも日本産は誰が食べてるの？」

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2025/11/23

「「新疆産のサーモンは日本の魚より質が良い」と中国業者、中国ネット「そもそも日本産は誰が食べてるの？」」　2025年11月21日、陝西ラジオ・テレビ局の微博アカウント「陝視新聞」は、日本産水産物の輸入が再び停止した中国・北京市の日本料理食材業者が「日本の魚を輸入したことはない」と語ったことを報じた。記事は、中国政府が19日、日本に対して水産物の輸入を一時停止することを通告したと紹介した上で、20日に北京市の錦繍大地農副産品卸売市場で日本食材を取り扱う卸売業者に話を聞いたところ「これまで日本産の魚を輸入したことはない。日本の魚は脂が十分に乗っていないからだ。ノルウェーのものは品質がいい。それに新疆ウイグル自治区でも今はサーモンを養殖している。日本のものよりよく売れる」との回答があったことを伝えた。記事は「魚」としているが、魚類全般を指すのかどうかは不明。記事に付された動画にはサーモンの切り身が写っており、店主の話の内容からも話題になっているのは「日本産の魚」というよりも「日本産のサーモン」のようだ。![新疆産のサーモン]このニュースについて、中国のネットユーザーからは「そもそも日本料理のどこがいい

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1:23

日中首相がG20サミット出席も目立ったやりとり見られず―香港メディア

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2025/11/23

「日中首相がG20サミット出席も目立ったやりとり見られず―香港メディア」　南アフリカのヨハネスブルクで22日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開幕し、日本の高市早苗首相と中国の李強（リー・チアン）首相が共に出席した。これについて、香港メディアの香港01は23日付記事で、「日中の関係が緊張する中、2人の間に目立ったやりとりは見られなかった」と報じた。記事によると、会場に入った李氏が各国首脳と握手し交流を深めた一方、高市氏はフライトとスケジュールの都合により開始後に会場入りした。集合写真撮影では、高市氏と李氏は共に最前列に立ち、2人の間に、欧州連合（EU）のコスタ欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員長、インドネシアのギブラン副大統領の3人が並んで立った。高市氏と李氏は撮影後、言葉を交わすことなくそれぞれ退席した。記事によると、日本の共同通信は、高市氏と李氏が「立ち話」などの形で接触するかどうかが焦点となると報じていた。中国外交部の報道官は李氏が高市氏と会談する予定はないと述べていた。（翻訳・編集/柳川）

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1:19

ウクライナ大統領は米国が支持する平和計画に同意せよ=トランプ米大統領

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2025/11/22

「ウクライナ大統領は米国が支持する平和計画に同意せよ=トランプ米大統領」　米国のトランプ大統領は現地時間11月21日、ホワイトハウスでメディアの取材に応じた際に、「ウクライナのゼレンスキー大統領は米国が支持するウクライナに関する平和計画に同意せねばならない。さもなければ紛争が続く」と述べました。トランプ米大統領は以前に大統領執務室（オーバルオフィス）での会話で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「あなたにはカードがない」と述べた会話を振り返って、「ゼレンスキー大統領は1年前か2年前に平和計画に合意すべきだった」と述べました。トランプ米大統領は平和草案に対する外部の批判について問われた際には具体的な条項には触れず、「ゼレンスキー大統領が受け入れなければ、彼らは戦い続けることになる」と述べました。さらに、現在の双方の死傷者規模は「第二次世界大戦以来なかった規模だ」と指摘しました。トランプ米大統領は現地時間11月21日早朝、ウクライナに提案している和平計画について、27日が受け入れるか否か回答する最後の期限だと述べました。（提供/CRI）

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1:26

中国のウルムチとキルギスのオシ結ぶ国際旅客定期便が運航開始

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2025/11/22

「中国のウルムチとキルギスのオシ結ぶ国際旅客定期便が運航開始」　乗客34人を乗せた中国南方航空CZ8007便が11月22日午前8時5分に中国のウルムチ天山国際空港を出発し、キルギス第2の都市のオシに直行しました。このことで、中国のウルムチとキルギスのオシ間の定期国際旅客路線の運航が始まりました。この路線は現在のところ、中国とキルギスのオシを結ぶ直行便が運航する唯一の路線であり、ウルムチ天山国際空港にとっては、ビシュケク便に次いで開設されたキルギス行きの2本目の国際旅客路線です。関係者によると、中国のウルムチとキルギスのオシを結ぶ路線は毎週土曜日に往復それぞれ1便を運航予定です。飛行時間は約2時間30分で、両都市間の移動時間が大幅に短縮されました。![中国南方航空CZ8007便]ウルムチ出入国検問所の統計によると、11月22日現在、ウルムチ天山国際空港を経由して中国とキルギス両国を往来した旅客数は、前年同期比55.4％増の6万人余りの状態です。うち旅行、留学、商用の往来者が3割超を占めるとのことです。（提供/CRI）

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1:07

天井から「ふわふわの頭」がひょっこり―浙江省嘉興市

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2025/11/22

「天井から「ふわふわの頭」がひょっこり―浙江省嘉興市」　中国浙江省嘉興市で先日、スポーツくじ販売店の天井裏に入り込んだアライグマが消防隊員によって捕獲された。中国メディアの人民日報が19日付で伝えた。記事によると、店に現れたこのアライグマは店内をあちこち走り回り、天井裏に入り込んで出られなくなった。そこで、店主はやむを得ず消防に通報。到着した隊員が直ちに捜索を始めると、突然、天井の穴からふわふわした頭がひょっこり出てきたという。一方、隊員は「食べ物でおびき寄せて警戒心が緩んだすきに捕まえる」ことに着手し、ニンジンやソーセージを使って静かに「その時」を待った。そして食べ物の匂いに誘われてアライグマがそっと身を乗り出してきたところを素早く捕まえたそうだ。![]アライグマはその後、動物保護部門の職員によって安全に連れ出されたという。（翻訳・編集/野谷）

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1:38

男性患者のCT検査結果「子宮に異常なし」―中国

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2025/11/22

「男性患者のCT検査結果「子宮に異常なし」―中国」　中国・安徽省宿州市立病院がCT検査を受けた男性患者に対して「子宮に異常なし」との検査結果報告書を作成し、物議を醸している。中国メディアの紅星新聞が18日に報じた。記事によると、男性の腹部CT検査の報告書には「子宮および両側付属器（卵巣や卵管）に異常を認めず」と記されていた。患者または検査結果を取り違えていた可能性があり、男性は「無責任な検査だ」と不満を示した。同病院は17日に通知を発表し、「CT画像診断報告に誤りがあった」と認めた上で、「医師と所属科の主任を停職処分として、原因について調査を行っている」と説明。「管理が規範的でなかったなどの問題について、誠意をもっておわび申し上げる。調査結果に基づき関連責任者を厳正に処分し、再発防止に努める」とした。中国のネットユーザーからは「とんでもないな」「恐ろしすぎる。最も慎重さが求められる職業なのに」「報告書には実はテンプレートがあって、毎回それを修正して出してる。テンプレートを間違えたのだろう」「スタッフがコピペを間違えたんだな」「AI（人工知能）を使っておけば間違えなかったのにね」「再検査した方がい

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