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1:19

清掃員が山中にごみ投げ捨て、観光地が事実と認め謝罪―中国

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2025/09/19

「清掃員が山中にごみ投げ捨て、観光地が事実と認め謝罪―中国」　中国・四川省成都市の西嶺雪山で清掃員がごみを山中に投げ捨てる様子が撮影され物議を醸した問題で、観光地の管理当局が謝罪を表明した。中国メディアの瀟湘晨報が18日に報じた。現場で撮影された動画には、清掃員とみられる人物が柵を乗り越え、ごみが入った袋を草木が茂る斜面に向かって投げ捨てる様子が映っていた。投稿者によると、現場で制止する人もいたものの清掃員は「（忙しいので）仕方がない」などと言って聞かなかったという。SNS上では清掃員や管理当局への批判の声が上がったほか、一部では「問題は観光地で清掃員の数が不足していること」との指摘もあった。騒動になったことを受け、西嶺雪山の管理当局は謝罪声明を発表。「清掃員がごみを投げ捨てたのは事実。すでに現場の清掃と環境回復作業を行い、関係者を処分した」と明かした。また、今後は監督・研修を強化し、清掃員を増員するとした。（翻訳・編集/北田）

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2:26

なぜ中国への投資は止められないのか―英メディア

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2025/09/14

「なぜ中国への投資は止められないのか―英メディア」　2025年9月10日、中国メディアの環球時報は「なぜ中国への投資の勢いは止められないのか」と題した英国メディアの記事を紹介した。記事は、英国の投資情報サイト「ポートフォリオ・アドバイザー」の8日付文章を紹介。文章は、9月3日に北京で行われた軍事パレードで示された「中華民族の偉大な復興は勢い止められぬ」というメッセージと同様に、中国経済の発展もまた「勢い止められぬ」ものであると論じた。まず、中国の昨年の電気自動車（EV）生産・販売台数が共に1200万台を超え、米国の生産台数156万台をはるかに上回ると紹介。中国は今や世界のEV生産の70％以上を担っており、米テスラも「世界最大のEVメーカー」の座を中国の競合相手BYDに明け渡したと評した。そして、EV分野の成功は中央から地方に至るまでの一連の政府支援策が推進力となったことは間違いなく、民間資本が次々と参入することで、成功がさらに成功を呼ぶ好循環が生まれており、まさに「勢い止められぬ」状態にあると伝えた。また、EV分野の成功モデルは太陽光や風力、蓄電池など再生可能エネルギー分野をはじめとするハイエン

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2:46

関西国際空港での心温まる出来事―訪日中国人女性

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2025/09/14

「関西国際空港での心温まる出来事―訪日中国人女性」　中国のSNS・小紅書（RED）に7日、関西国際空港で心温まる出来事があったという中国人女性の投稿があった。女性によると、関西国際空港に着いた時、近くにいた空港スタッフに「コンビニはどこにありますか？」と尋ねた。すると、スタッフは翻訳アプリを使って「コンビニまでご案内します」と伝えてきたという。スタッフはしばらく歩いてターミナル内のローソンまで連れて行ってくれた。その間、スタッフは「日本は初めてですか？」などと質問し、女性はうなずいて応じた。年齢を聞かれたため正直に伝えると、「自分にもあなたより少し若いくらいの娘がいるんですよ」と教えてくれたという。別れ際にスタッフは「また来てください」と言ってくれたそうで、女性は「日本はサービスの面で本当に『グッド』」とつづった。なお、女性はやり取りした翻訳アプリの画面の写真をアップしている。この投稿にネットユーザーからは「いいね」「かわいい」「心温まる」「確かに日本のサービスはナイスだ」「日本のサービスは本当に素晴らしい。それに多くの一般市民も本当に優しくて親切」「日本はまさに、一度行くと何度も行きたくなる場

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1:09

映画館のトイレが物議、個室ドアに異性スターの写真貼る―中国

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2025/09/13

「映画館のトイレが物議、個室ドアに異性スターの写真貼る―中国」　中国メディアの紅星新聞によると、江蘇省南通市にある映画館のトイレが物議を醸した。インターネット上にこのほど、同映画館の女子トイレについて「個室のドアに、にやりと笑う男性スターの写真が貼られていて驚いた。各個室のドアにそれぞれ違う男性スターの写真が貼ってあった」とする投稿があった。同映画館は7日、紅星新聞の取材に対し、男子トイレ内の個室のドアには女性スターの写真を貼っていることを明らかにした上で、「初めてご来店いただいたお客様は驚かれるかもしれないが、今のところ苦情は来ていない」と回答した。これについて、中国のSNS上では「確かにこれは驚くわ」「こういう設計をした人のセンスを疑う」「せめてボーイズグループのにして」「ファンなら喜ぶと思う」「別に問題ないのでは」「騒ぎすぎだ」「数年前、北京の映画館のトイレにも貼ってあった」などさまざまなコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

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1:16

600万円費やして結婚した妻に1カ月もたたないうちに逃げられる―中国

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2025/09/13

「600万円費やして結婚した妻に1カ月もたたないうちに逃げられる―中国」　中国メディアの百姓関注は10日、30万元（約600万円）余りを費やして結婚した妻に1カ月もたたないうちに逃げられた江西省の男性について伝えた。記事によると、男性は、貴州省貴陽市の結婚相談所から紹介された女性とたった2回会っただけで結婚した。しかし結婚後、2人は頻繁に口論するようになった。男性によると、妻はわざともめ事を起こして夫婦間の対立を激化させ、その後、肉親の喪に駆けつけるとして出て行き、帰ってこなくなった。男性は5月に離婚の申し立てを行い、離婚が成立した。しかし妻との結婚に全財産を使い果たしたことを思うと気分がむしゃくしゃし、結婚相談所に返金を求めた。話し合いの結果、取り戻せたのは30万元余りのうちのほんの一部で、妻の家族への結納金12万元（約240万円）と仲介費用の一部は取り戻せなかったという。（翻訳・編集/柳川）

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2:41

台湾の輸出額、逆襲成功で韓国が慌てる？―台湾メディア

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2025/09/13

「台湾の輸出額、逆襲成功で韓国が慌てる？―台湾メディア」　2025年9月12日、台湾メディア・中時新聞網は、8月の台湾の輸出額が韓国を上回ったと報じた。記事は、台湾財政部のデータによると、台湾の8月の輸出額は前年同月比34．1％増の584億9000万ドルに達し、単月での過去最高を記録すると同時に、韓国の584億ドル（同1．3％増）を上回ったと紹介。特に半導体輸出は同37．4％増、電子部品は同34．6％増となったほか、台湾の対米輸出が同65．2％増の196億ドル（約2兆9000億円）に達して過去最高を記録し、米国向けAI関連輸出の爆発的な増加が、台湾の輸出成長を大きく後押しする形になったと伝えた。そして、台湾の勢いとは対照的に、韓国はトランプ政権の新たな関税政策によって対米輸出が同12％減少するなど大きな打撃を受けていると指摘。中でも自動車部品（同14．4％減）や、米国から50％の関税が課された鉄鋼（同32．1％減）の落ち込みが激しかったとした。その上で、台湾が米国のAIサプライチェーンに迅速かつ大規模に参入できたのは、ファウンドリ（受託製造）、先進パッケージング、IC設計など完成された半導体産業

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2:09

ソウル・明洞から反中デモが消える？地元の商店街店主らが禁止を要請＝韓国ネット「表現の自由を抑圧」

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2025/09/13

「ソウル・明洞から反中デモが消える？地元の商店街店主らが禁止を要請＝韓国ネット「表現の自由を抑圧」」　2025年9月12日、韓国・SBS

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2:25

日本の青信号点滅の意味は「早く渡れ」じゃなかった！中国ネット「初めて知った」

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2025/09/13

「日本の青信号点滅の意味は「早く渡れ」じゃなかった！中国ネット「初めて知った」」　中国のSNS・小紅書（RED）に8日、「日本の青信号点滅は『早く渡れ』という意味じゃなかった」との投稿があり、反響を呼んでいる。在日中国人とみられる投稿者は「青信号の点滅は『もうすぐ赤になるから急いで渡れ』という意味だとずっと思っていた」とした上で、日本の交通ルールに関する資料の写真をアップ。そこには「青色の灯火の点滅」の説明として「（歩行者などは）道路の横断を始めてはいけません。横断中の歩行者はすみやかに横断を終わるか、横断をやめて引き返さなければなりません」と記されている。なお、自転車等も「横断を始めてはいけません」と書かれている。これに中国のネットユーザーからは「終わった。私は点滅したらいつも突っ込んでいってた。陰口を言われそう」「私も急いで渡れだと思ってた。（日本で）3歳の娘が私の手を引いて『おまわりさんがチカチカ信号はもう行けないよって言ってた』。信じてなかったけど、免許を取る時になって本当だったことが分かった（泣笑）」「劇場版の名探偵コナンでも警察官が同じこと言ってたね。それから意味を知ってる」「私も日

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2:42

ドイツ車と中国車、対決の時―独メディア

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2025/09/13

「ドイツ車と中国車、対決の時―独メディア」　2025年9月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「ドイツの自動車と中国の自動車が対決の時を迎えている」と題した記事を掲載した。記事は、ミュンヘンで開催中の国際モーターショー（IAA）において中国が最大の話題になっているとした上で、ドイツ紙「南ドイツ新聞」の文章を紹介。同紙はかつてドイツの自動車メーカーが中国市場への参入と引き換えに合弁事業を強いられ、その過程で中国側は自動車製造技術を習得しやがて独立していったと伝えた。そして、かつての共存関係が崩れ中国メーカーとの競争を余儀なくされているドイツメーカーは高性能な電気自動車（EV）の製造を迫られているものの、その製造に必要な高性能バッテリーの大部分が中国製で占められていることを指摘。バッテリー本体に加えて、生産に必要な原材料も中国が支配する状況を「ドイツメーカーが陥った新たなわな」と形容した。その上で、3日に北京で行われた戦勝80周年記念軍事パレードで中国、ロシア、北朝鮮の3首脳が並んだ光景に言及し、「もし地政学的要因でグローバルなサプライチェーンが変動すれば、ドイツや欧州の自動車メーカ

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2:17

「SPY×FAMILY」Season3の本予告・幾田りらのED主題歌に中国ネット「超楽しみ」

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2025/09/12

「「SPY×FAMILY」Season3の本予告・幾田りらのED主題歌に中国ネット「超楽しみ」」　2025年9月10日、「SPY×FAMILY」Season3の本予告とエンディング（ED）主題歌が公開され、中国のネットユーザーから期待する声が寄せられている。「SPY×FAMILY」は遠藤達哉氏の漫画が原作。スパイの男性ロイド・フォージャーと、殺し屋の女性ヨル・ブライア、他人の心を読むことができる超能力少女アーニャがそれぞれの素性を隠してかりそめの家族として生活する様子をコミカルに描く。原作の累計発行部数は3800万部を突破しており、テレビアニメのSeason1が22年、Season2が23年に放送された。そして、その続編となるSeason3が今年10月4日より放送開始となることが分かり、併せて本予告が公開された。本予告では、アーニャが通うイーデン校に「トニトおばさん」と呼ばれる人物が登場し、トニトの危機に直面するアーニャたちの姿が映し出された。また、エンディング（ED）主題歌の一部が先行公開され、本予告内で日本の歌手・幾田りらが作詞・作曲を手掛けた書き下ろし曲「Actor」を聴くこともできる。こ

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2:00

日本で購入したある電気製品が出国時に全没収＝「店員は言ってなかったのに」―台湾メディア

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2025/09/12

「日本で購入したある電気製品が出国時に全没収＝「店員は言ってなかったのに」―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は10日、日本で購入した電気製品が空港で没収されたとの投稿を紹介した。記事によると、ある台湾人女性はSNS・Threads（スレッズ）で「姉が数日前に日本へ旅行に行き、そのついでに友人のためにUSBタイプのホットカーラーを購入した。でも出国時に機内に持ち込むことができず、預入荷物の中にも入れてはいけないと言われて、現地で泣く泣く4個も処分した。（話を聞いて）本当に驚いた」と明かした。その上で、「ネットで調べて、コードレスでバッテリーが取り外せない電気製品は飛行機に持ち込めないことを初めて知った」とし、姉が「購入時に店員は飛行機に持ち込めないとは言わなかった。スーツケースには入れられないとだけ言っていた」と不満を漏らしていることをつづった。記事によると、この投稿は大きな反響があり、「私も空港で処分した。スタッフに『安全に問題がある』って言われて」「日本の空港では同様の商品がすでに何百個も没収されているはず」「日本から帰ってきたばかりだけど、こういう商品の多くには『飛行機で運ぶことはで

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2:13

10歳女児が「48時間以内に私を見つけてみなさい」と警察に挑戦状、2時間後に発見―中国

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2025/09/12

「10歳女児が「48時間以内に私を見つけてみなさい」と警察に挑戦状、2時間後に発見―中国」　2025年9月10日、香港メディア・香港01は、中国で10歳の女児が警察に「48時間以内に私を見つけて」と挑戦状を出す騒ぎがあったことを報じた。記事によると、浙江省寧波市で6日、刑事ものの本が好きで法医学者になるのが夢だという10歳の少女、胡（フー）さんが日記に「48時間以内に私を見つけて」という警察に対する挑戦状を残して家出した。駆け付けた警察官が部屋を調べると、開かれた日記帳に「警察のお兄さん、お姉さんへ。私がなぜ家出したか分からないでしょう。あなたたちが私を見つけられるか試してみたい」と書かれていた。警察がドローンを投入して周辺地域の捜索を開始し、通報から2時間後にドローンのサーマルカメラが少女の自宅から数百メートル離れた場所にかすかな熱源信号をキャッチ。警察官が熱源に近づくと泣き声が聞こえ、胡さんの名前を優しく呼ぶと、少女がよろめきながら出てきて警察官の胸に飛び込み「おじさん、ごめんなさい。ここ、すごく暗くて怖かった」と大声で泣き出したという。警察官は胡さんをなだめた後、「警察の仕事はみんなの安全

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2:39

中国人男性を救助中に死亡した韓国の海洋警察官、中韓ネットから「英雄」「感動的」と追悼の声相次ぐ

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2025/09/12

「中国人男性を救助中に死亡した韓国の海洋警察官、中韓ネットから「英雄」「感動的」と追悼の声相次ぐ」　2025年9月12日、韓国・YTNは「韓国の警察官が仁川市甕津郡の海上で中国国籍の高齢者を救助中に死亡したとのニュースが中国でも報じられ、ネット上で追悼の動きが広がっている」と伝えた。記事によると、中国の検索エンジン大手「百度（バイドゥ）」とSNS「微博（ウェイボー）」では「韓国の海洋警察が中国の高齢者を救助中に死亡した」との内容がトレンドランキングの上位に入った。中国のネットユーザーは「韓国の海洋警察が中国の高齢者に自分の救命胴衣を渡して死亡した」「韓国の34歳の海洋警察官が中国の高齢者を助けて死亡した」とのハッシュタグを添えて当該ニュースを共有。コメント欄などには「とても感動的」「韓国には良い人がたくさんいる」「国籍に関係なく彼は英雄だ」「英雄よ、安らかに眠ってください」「英雄の冥福を祈り、遺族には哀悼の意を表する」といった追悼のメッセージが続々と書き込まれているという。仁川海洋警察署のイ・ジェソク警察官は11日、仁川市甕津郡の海上で貝の採取中に満潮で水位が上がり、身動きが取れなくなっていた中

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2:55

台湾、中南米・カリブ海向けの2026年協力強化予算を23％増額、中国の影響力に対応

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2025/09/12

「台湾、中南米・カリブ海向けの2026年協力強化予算を23％増額、中国の影響力に対応」　台湾外交部（外務省）の2026年度予算書によると、中南米・カリブ海司（局）の「2国間・多国間協力強化」の予算は53億6700万6000台湾元（約259億4000万円）で、前年比では約23％増加する。地元メディが伝えた。増額の主な要因として同部関係者はインフレと中国の影響力への対応を挙げた。中華民国（台湾）と外交関係を有する12カ国のうち、7カ国が中南米に集中している。中国は近年、これらの国に対して経済的な利益を与える形で影響力を強めている。最近では23年に中米ホンジュラスが中華民国と断交し、その後中国と国交を樹立した。台湾・中央通信社によると、26年の外交部全体の予算は前年比より約109億台湾元（約526億円）多い約415億元（約2004億円）となった。また、中南米・カリブ海司の2国間・多国間協力強化予算のうち、国交締結国のインフラ建設や技術者育成などの予算が約50億台湾元（約242億円）を占めるほか、国交がない国への対外援助予算も約2億台湾元（約10億円）増えた。中南米事務に詳しい外交部関係者は「同地域の国

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1:48

中国の台湾パイナップル禁輸から4年余り、「この国」が最も台湾を応援してくれた―台湾メディア

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2025/09/12

「中国の台湾パイナップル禁輸から4年余り、「この国」が最も台湾を応援してくれた―台湾メディア」　台湾メディアの自由時報は12日、「中国の台湾パイナップル禁輸から4年余り、『この国』が最も台湾を応援してくれた」との記事を掲載した。記事は、中国が2021年3月1日、「台湾産のパイナップルから害虫が検出された」として突然輸入停止を通告、中国は最大の輸出先であったことから台湾のパイナップル産業に大打撃を与えたことを振り返った。そして、当時2番目の輸出先だった日本に言及し、「輸出全体に占める割合は金額ベースで5．4％、数量ベースで4．6％にすぎなかったが、（台湾の）政府と業者が協力して中国市場依存からの脱却を進め、日本の消費者も台湾を強く支持した結果、21年の対日輸出額は前年の6．5倍に当たる2298万ドル（約34億円）に急増した」と説明した。また、その後22～24年も日本が安定して台湾パイナップルの最大の輸入先となり、輸出全体に占める割合が8割を超えたこと、今年も1～8月の時点で対日輸出額は2232万ドル（約33億円）、数量は1万5900トンに達し、輸出額、輸出量はそれぞれ全体の93．8％、93．5％を

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2:31

＜サッカー＞U-22中国代表監督の「11人の兵馬俑」発言が物議

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2025/09/12

「＜サッカー＞U-22中国代表監督の「11人の兵馬俑」発言が物議」　サッカーのU-22（22歳以下）中国代表を率いるアントニオ・プチェ監督の発言に反響が寄せられている。中国のサッカー専門メディア・射門中国が10日に報じた。U-22中国代表は9日陝西省西安市で行われたU-23アジアカップ予選のD組最終戦でオーストラリアと0-0で引き分け、2勝1分け勝ち点7の同組2位で本大会の出場権を獲得した。無事に目標を達成したアントニオ監督は「私たちはずっと野獣のように努力して練習し、力を尽くしてきた。試合はとても厳しいものだったが、（試合後の）ロッカールームは狂喜の渦だった。これは自分たちの努力によって生まれた喜びと興奮だ」とし、「試合前に中国サッカーには喜びが欠けていると話したが、私たちのプレーを通じて皆さんに喜びを届けたいと思っていた。それを実現できた」と語った。また、「ここに来てから、西安という街や大会の主催者から支援やサポートをいただき、さらに、これほど多くのファンが来てくれた。私は（西安のサッカー市場の）大きな潜在力を見た。これはチームにとって非常に助けとなり、選手たちもピッチの上で11人の『兵馬俑

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2:12

韓国女性の賃金は男性より約3割少ない、賃金格差がOECD最大＝韓国ネットの意見も二分

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2025/08/31

「韓国女性の賃金は男性より約3割少ない、賃金格差がOECD最大＝韓国ネットの意見も二分」　2025年8月29日、韓国・聯合ニュースは「韓国の男女賃金格差は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も大きいと分かった」と伝えた。韓国女性政策研究院の統計によると、24年基準の韓国女性の賃金は男性に比べ月平均で29．0％少なかった。主要加盟国の男女格差は豪州が10．7％、カナダが16．5％、スウェーデンが7．5％など。23年基準の韓国の男女格差は29．3％で、OECD加盟国平均（11．3％）の約2．6倍だった。ただ、格差の減少幅は年々、大きくなっているという。24年の韓国の低賃金労働者の割合は女性23．8％、男性11．1％で、女性のほうが2倍以上多かった。この記事に、韓国のネットユーザーからは「実際、男は女の1．5倍働いている」「外国人労働者も含めたら、男の低賃金労働者だって多い」「同じ業務を同じ時間だけしても賃金格差があるなら不当だけど、こういう統計はどうなのか」「じゃあ女も軍隊に行かないと」「女性の低賃金労働者が多いのは、非正規雇用や自営業、サービス業従事者が多いから。女性は就業しやすいが

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2:19

EVメーカー各社が割引幅を据え置き、政府の呼びかけも効果なし―中国

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2025/08/31

「EVメーカー各社が割引幅を据え置き、政府の呼びかけも効果なし―中国」　2025年8月29日、シンガポールメディアの聯合早報は、電気自動車（EV）メーカー各社へ過度な価格競争の停止を求めた中国政府の呼びかけは7月時点でメーカー上位20社のうち13社が割引幅をほぼ据え置くなどあまり効果が出ていないと伝えた。記事は初めに「当局が6月に悪性競争の回避を呼び掛けたにもかかわらず、調査会社チャイナ・オート・マーケットによると、過剰生産と消費者の意欲低下と向き合うメーカー上位20社のうち7社が割引幅を拡大しており、他13社は割引幅の据え置き、もしくはわずかに減らしただけだった。全国トップの販売台数のBYDは5月末に大幅割引を行ったことで当局に目をつけられていたようだが、7月の平均割引率は7．5％で、6月の7．9％から0．4ポイント減だった」と伝えた。ブルームバーグ・インテリジェンスの分析によると、政府が直接小売価格を規制するのは難しい上に、メーカー各社は小売価格の値下げを直接発表するのを避け、金利ゼロのローンや家庭用充電ステーションの無償提供、プレミアムシートへのアップグレードなどのサービスを通じた別の方法

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1:56

中国製電動ミニショベルを使って分かった意外な事実―米メディア

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2025/08/30

「中国製電動ミニショベルを使って分かった意外な事実―米メディア」　2025年8月25日、中国メディアの環球時報は、中国製の電動ミニショベルについて「意外な5つの使い方」を紹介する記事を掲載した。記事は、米国の電気自動車専門ウェブサイトElectrekの23日付文章を紹介。記事によると、文章の作者は「ただのおもちゃ」だろうと思って使い始めた中国製の電動ミニショベルが思いがけなく「多芸多才」であり、静かで低コストな非常に使い勝手のいい道具であることに気づいたとした上で、「予想を裏切った五つの用途」を取り上げている。1点目はかんがい用の溝掘りを挙げ「通常なら丸一日かかる作業を1時間強で終えることができ、しかも腰を痛めることもなかった」とした。2点目は植樹作業とし、シャベルによる手作業なら丸一日かかったであろう50本の木を植える作業が、ミニショベルなら数時間で完了し、大きな穴も楽々と掘ることができたと伝えた。3点目は資材の運搬で、大量の有機物マルチング材をトラックに積み込む際に、ミニショベルが大いに役立ったとした。4点目には整地を挙げ、凸凹だった地面を整地するのに使った結果、コンテナが設置できるまでに平

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2:41

中国人留学生がいなくなったら米国の大学はどうなるのか―インドメディア

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2025/08/30

「中国人留学生がいなくなったら米国の大学はどうなるのか―インドメディア」　2025年8月28日、中国メディアの環球時報は、外国人留学生を排斥する傾向にある米国について「中国人留学生がいなくなった米国の大学はどうするのか」とするインドメディアの評論を紹介した。記事が紹介したのは、インド紙タイムズ・オブ・インディアの26日付文章。文章は、トランプ米大統領が25日に中国人留学生60万人を引き続き受け入れると発言した一方で、同日には中国大使館が「ヒューストン空港での中国人留学生数人がいわれのない検査や嫌がらせを受けた」告発しており、中国人留学生をめぐって米国内が矛盾した状態にあることを伝えた。さらに、米国内の矛盾した見方として中国留学生が米国の科学研究システムを破壊する「潜在的なスパイ」として中傷される一方で、人口動態の危機にひんし、学費に依存する米国の高等教育システムを支える「不可欠な顧客」と見なされているとも紹介した。その上で、実際に米国の名門大学は海外からの学生、特に中国人留学生の資金によって支えられているという事実があり、外国人学生がいなければ、多くの大学は米国人学生の募集すら維持できない可能性

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