労働新聞ニュース

00:39

10人を乗せて転倒　フォーク用途外で送検　北九州東労基署

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「10人を乗せて転倒　フォーク用途外で送検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（石橋淳一署長）は、フォークリフトを主たる用途以外の目的で使用させ、10人をパレットに乗せ降下させたとして、自転車卸売業のシドーサイクル工業㈱（福岡県北九州市）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。６人が負傷する労働災害が起きている。　災害は今年４月24日、同社倉庫内で発生。

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00:27

60時間超の割合４倍　裁量労働制で残業調査　連合

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「60時間超の割合４倍　裁量労働制で残業調査　連合」　　連合傘下の組合員を中心に、全国の雇用労働者１万9638人から有効回答を得た「労働時間制度に関する緊急アンケート調査（速報）」で、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制適用者の8.1％で残業（みなしを超える時間）が月60時間を超えていることが分かった。

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00:36

７割超が法令違反　「特定技能」の使用事業場　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「７割超が法令違反　「特定技能」の使用事業場　厚労省」　　厚生労働省は、特定技能外国人を使用している事業場に対して令和７年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。労働基準関係法令違反が疑われる8082事業場を調査したところ、７割を超える事業場で違反がみつかり、是正指導した。特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反があったとして送検した件数は９件だった。　監督事業場のうち、76.5％で何らかの違反が発覚した。

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00:20

過重労働防止の通知を改正　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「過重労働防止の通知を改正　厚労省」　　厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にかかる通知の一部を改正した。９月１日付の労働基準監督署による行政指導見直しなどを受けたもの。36協定の適切な運用を指導するとしている。

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00:35

未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー

労働新聞ニュース ·

2026/10/02

「未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー」　　福島労働局（岡田直樹局長）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、福島産業保健総合支援センターとの３者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。　ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止であり、不調者の発見ではない」と訴えた。

ja-JP

00:31

過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。　企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。

ja-JP

00:22

４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省」　　長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

ja-JP

00:39

部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金」　　高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。　管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設け、業務のレベルに応じて手当を支給する。

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00:29

デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会」　厚労省事務局案を了承　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

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00:38

労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁」　勤怠管理適切でなくても　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時間の推定はできないと強調。

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00:35

第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社」　早期離職者の獲得めざし　製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

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00:40

令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署」　特別条項付き36協定で　東京・三田労働基準監督署（北川敏子署長）は、令和７年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1％に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働となっている事業場が散見された。

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00:35

育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況」　雇用環境整備違反めだつ　大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

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00:31

高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ」　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、令和８年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー（警備業、静岡県浜松市）を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

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00:36

スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県

労働新聞ニュース ·

2026/09/29

「スニーカー通勤　推奨企業を募集　新潟県」　　新潟県は「スニーカービズ」の宣言法人の申請受付を開始した。スニーカービズは通勤時や職場内で歩きやすい靴の着用を推奨する取組み。階段昇降など、日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす狙いがある。宣言法人は県ホームページで紹介していく。　同県健康づくり推進課は「職場内の階段移動など、日頃の運動を意識付けるきっかけになれば」と話した。労働災害防止や生産性向上の効果も見込まれるという。

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00:34

介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都

労働新聞ニュース ·

2026/09/29

「介護の相談窓口開設　社労士が両立支援策助言　東京都」　　東京都は、介護離職の防止に向けて、企業と従業員双方を対象とした「介護と仕事の両立応援窓口」を開設した。社会保険労務士やケアマネジャーなどの専門家が対応する。企業向けには、「介護を抱える従業員に対する業務配分を知りたい」など、従業員に対する必要な配慮のほか、両立支援制度の運用に関して助言を行う。相談時の費用は無料。電話とウェブから相談を受け付ける。

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00:36

女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行

労働新聞ニュース ·

2026/09/29

「女性100人に週１で体操指南　武蔵野銀行」　　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、今年９月～来年３月に週１回・20分間、本店で勤務する全女性従業員約100人を大会議室に集め、「むくみ解消」など女性の関心が高いテーマに沿って体操などを行う。複数人で体を動かす機会を作ることで、セルフケア意識を高める。　期間終了後は体組成測定やアンケートに協力してもらい、効果を検証。地元取引先に展開する。

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00:41

高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局

労働新聞ニュース ·

2026/09/28

「高卒採用　サービス職で求人が15％減　広島労働局」　　広島労働局（宮原真太郎局長）は、令和９年３月高校卒業予定者の求人受理状況（８年７月末現在）を公表した。求人数は対前年同期比1.5％増の１万485人に上った。一方、職種別にみると、「サービス」が15.2％減少し、996人となった。同労働局職業安定課は、「接客などは、省人化・省力化の動きが多少影響したのではないか。今後も注意深く動向をみていく必要がある」と話す。

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00:30

社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント

労働新聞ニュース ·

2026/09/28

「社労士や産業医　専門領域守り３職種連携を　広島・イベント」　　企業の人事担当者、社会保険労務士、産業保健職の３職種28人が集まるイベント（主催＝㈱Ｄｒ.健康経営）が９月５日、広島県広島市で開かれた。「時短勤務者の権利ＶＳ疲弊する現場」などをテーマにグループ討論が行われ、参加者はそれぞれの立場で会社や自分の採るべき対応について意見を交わした。

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00:32

ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望

労働新聞ニュース ·

2026/09/28

「ベビーシッター利用で優遇措置　厚労省・税制要望」　　厚生労働省は、令和９年度の税制改正の要望事項として、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する個人に対する税優遇措置を盛り込んだ。サービスを利用しやすくすることで子育てや介護による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を図る。　優遇対象となるのは所得税と住民税。こども家庭庁、経済産業省との３省庁共同で要望した。

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