労働新聞ニュース

00:32

３カ月ルール遵守を　定期健診後の意見聴取　池袋労基署

労働新聞ニュース ·

2026/10/06

「３カ月ルール遵守を　定期健診後の意見聴取　池袋労基署」　　東京・池袋労働基準監督署（若月知宏署長）は、労働安全衛生法が義務付ける定期健康診断後の有所見者に対する医師等の意見聴取について、３カ月以内に実施していない違反が散見されるとして、ルールの周知を強めている。事業場が期間を決めず、労働者が各自で受診しているケースでは、医師等の意見聴取を数人分まとめて実施する運用にしていることが多いと指摘。

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00:34

ＡＩ活用し受賞も　企業の好事例として　ＪＥＥＤ・障雇表彰

労働新聞ニュース ·

2026/10/05

「ＡＩ活用し受賞も　企業の好事例として　ＪＥＥＤ・障雇表彰」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、令和８年度の障害者雇用優良事業所等表彰式を開いた。「デジタル技術の活用」をテーマに募集した職場改善の好事例としては、業務の定型部分をＡＩに移管し、人の判断や創造性が活きる部分を障害者に任せた㈱ＳＨＩＦＴなどが受賞した。　表彰式と併せて、学識者と受賞事業所の代表によるトークセッションを初開催した。

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00:27

外国人材　警備業の受入れ向け議論を開始　警察庁

労働新聞ニュース ·

2026/10/05

「外国人材　警備業の受入れ向け議論を開始　警察庁」　　警察庁は警備業での特定技能と育成就労外国人の受入れに向けた議論をスタートさせた。有識者検討会を設置し、９月16日に第１回会議を開催。来年１月までに報告書を取りまとめる。　同検討会の議題には、特定技能・育成就労それぞれの業務内容、上乗せ基準などを挙げた。

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00:18

奨学金返還　制度導入企業のＰＲを開始　茨城県

労働新聞ニュース ·

2026/10/05

「奨学金返還　制度導入企業のＰＲを開始　茨城県」　　茨城県は、県内企業による若手人材の獲得を後押しするため、奨学金返還支援制度を導入している企業の情報を積極的に発信する。このほど、発信を希望する企業の募集を開始した。

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00:44

保育・教育職種の紹介３割増に　人材協調査

労働新聞ニュース ·

2026/10/05

「保育・教育職種の紹介３割増に　人材協調査」　　一般社団法人日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）の2025年度業況調査によると、有料職業紹介事業を通じた常用就職件数は前年度に比べて0.3％増とわずかながら増加した。職業別では「保育・教育の職業」が28.7％増と大きく伸びている。次いで「福祉・介護の職業」が4.9％増、「事務の職業」が1.3％増となっている。　常用求人数は前年度比25.2％増え、新規求職申込件数も同26.5％増加した。

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00:35

「臨検でない」と強調　“支援班”による訪問事業　千葉労働局

労働新聞ニュース ·

2026/10/05

「「臨検でない」と強調　“支援班”による訪問事業　千葉労働局」　　「指導・臨検ではありません」、「是正勧告は行いません」――千葉労働局（小山英夫局長）は、各労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」と千葉働き方改革推進支援センターが共同で展開する訪問支援事業について、特設サイトやリーフレットを作成し、利用を促している。同事業は月45時間を超える時間外・休日労働に関する指導の見直しに合わせて９月１日から始まったもの。

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00:39

10人を乗せて転倒　フォーク用途外で送検　北九州東労基署

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「10人を乗せて転倒　フォーク用途外で送検　北九州東労基署」　　福岡・北九州東労働基準監督署（石橋淳一署長）は、フォークリフトを主たる用途以外の目的で使用させ、10人をパレットに乗せ降下させたとして、自転車卸売業のシドーサイクル工業㈱（福岡県北九州市）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。６人が負傷する労働災害が起きている。　災害は今年４月24日、同社倉庫内で発生。

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00:27

60時間超の割合４倍　裁量労働制で残業調査　連合

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「60時間超の割合４倍　裁量労働制で残業調査　連合」　　連合傘下の組合員を中心に、全国の雇用労働者１万9638人から有効回答を得た「労働時間制度に関する緊急アンケート調査（速報）」で、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制適用者の8.1％で残業（みなしを超える時間）が月60時間を超えていることが分かった。

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00:36

７割超が法令違反　「特定技能」の使用事業場　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「７割超が法令違反　「特定技能」の使用事業場　厚労省」　　厚生労働省は、特定技能外国人を使用している事業場に対して令和７年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。労働基準関係法令違反が疑われる8082事業場を調査したところ、７割を超える事業場で違反がみつかり、是正指導した。特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反があったとして送検した件数は９件だった。　監督事業場のうち、76.5％で何らかの違反が発覚した。

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00:20

過重労働防止の通知を改正　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/04

「過重労働防止の通知を改正　厚労省」　　厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にかかる通知の一部を改正した。９月１日付の労働基準監督署による行政指導見直しなどを受けたもの。36協定の適切な運用を指導するとしている。

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00:35

未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー

労働新聞ニュース ·

2026/10/02

「未然防止が主な目的　小規模のストレス検査　福島労働局・セミナー」　　福島労働局（岡田直樹局長）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、福島産業保健総合支援センターとの３者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。　ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止であり、不調者の発見ではない」と訴えた。

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00:31

過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「過半数代表へ緩和を　企画業務型導入手続きで　新経連」　　新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。　企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。

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00:22

４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「４割弱で違法残業に　長時間労働是正へ監督　厚労省」　　長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

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00:39

部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金

労働新聞ニュース ·

2026/10/01

「部署横断業務に手当　管理職層で最大月12万円　高知信金」　　高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。　管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設け、業務のレベルに応じて手当を支給する。

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00:29

デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会」　厚労省事務局案を了承　賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

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00:38

労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「労働時間　半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で　東京地裁」　勤怠管理適切でなくても　東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時間の推定はできないと強調。

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00:35

第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「第２新卒含む採用枠を新設　入社３カ月で昇格も　ミスミグループ本社」　早期離職者の獲得めざし　製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。

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00:40

令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「令和７年度監督結果　労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど　三田労基署」　特別条項付き36協定で　東京・三田労働基準監督署（北川敏子署長）は、令和７年度における臨検監督において、労働基準法関連で最も多かった違反は「労働時間」で、違反率は24.1％に上ったと明らかにした。36協定で定めた延長可能時間を超えていたなどの違反のほか、特別条項付き36協定を発動させる際に必要な手続きを行っておらず、違法な時間外労働となっている事業場が散見された。

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00:35

育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「育児・介護休業法　是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化　大阪労働局・７年度法施行状況」　雇用環境整備違反めだつ　大阪労働局（蒔苗浩司局長）が令和７年度に実施した育児・介護休業法にかかる是正指導等の件数が前年度の５倍超になったことが分かった。７年度法施行状況によると、1309件に上っている。同労働局は急増の背景に、昨年４月と10月の同改正法の段階的施行を受け報告徴収を強化したことを挙げた。

ja-JP

00:31

高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ

労働新聞ニュース ·

2026/09/30

「高齢者雇用で表彰　障害者とペア就労実施の警備業者が大臣賞に　厚労省・ＪＥＥＤ」　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、令和８年度高年齢者活躍企業コンテストの入賞企業を公表し、厚労大臣表彰最優秀賞に㈱エヴァーブルー（警備業、静岡県浜松市）を選出した。シニア従業員と障害者を同一現場に配置する「ペア就労」などに取り組んでいる。

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