地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ

00:20:53

#20 兵庫県「用先債」から読む2つの財政指標

2026/10/03

兵庫県が2026年7月に公表した「公共用地先行取得等事業債（用先債）」490億円の借換えに関する資料を入口に、地方財政の2つの指標、実質公債費比率と将来負担比率の読み方を整理しました。この夏noteに書いた4本の記事を、1本にまとめた回です。この番組では、財政制度の仕組みの話として、公表資料をもとにお話ししています。今回の内容・用先債とは何か〜「売れたら返す」つなぎの借金・令和2年度の借換えで何が起きたのか（338億円と152億円）・基金に残ったお金が、なぜ指標の見え方を変えたのか・そもそも実質公債費比率とは〜保障と規律は一対・将来負担比率は何を数え、何を数えていないのか・令和7年度決算の数字で、2つの指標を並べて読むチャプター00:00 オープニング01:20 第1部　用先債とは何か03:41 第2部　何が起きたのか06:47 第3部　なぜ指標の見え方が変わったのか11:35 第4部　そもそも実質公債費比率とは15:30 第5部　将来負担比率と、並べて読む意味17:53 第6部　その後の数字で確かめる19:39

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00:09:07

#19 ふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を地方財政の中の人が読む

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2026/06/28

第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」ですふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えている計算です。しかも、その9割以上が上位4社に集中していました。ただ、この調査が見ているのは、あくまで「ポータルサイトへの支払い」だけです。今回はそこに一つの疑問を投げかけました。ふるさと納税の実務は、ポータルサイトだけで回っているわけではありません。返礼品の開発やサイト掲載の管理、寄附者対応などを請け負う「中間管理事業者」という存在があります。いまや9割を超える自治体が活用しているこのプレーヤーへの支払いは、今回の調査には含まれていません。私自身の試算では、その委託料は寄附額の6%ほど。決して無視できない金額です。「地

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00:10:40

#18 医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える

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2026/06/21

第18回：医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、その穴は自治体の「基準外繰出」、つまり住民の税金で埋められることになります。国の税制のちぐはぐさが、地方財政に静かに転嫁されている——そんな構図をお話ししました。ゼロ税率という解決策と、それを阻む壁。国際比較も交えながら、医療・税制・地方財政が交わる問題として考えます。▼今回の内容・保険診療はなぜ非課税なのか、「損税」が生まれる仕組み・補填率100.3%の裏にある、大病院67.4%・公立病院83.2%という実態・自治体病院の赤字は、最終的に誰が負担しているのか・「ゼロ税率」という解決策と、財務省という壁▼関連note（全3回）第1回：保険診療は非課税なのに、なぜ医療機関は消費税を負担するのかhttps:

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00:12:40

#17 子供が減っても、コストは減らない——少子化時代の教育と地方財政

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2026/06/14

第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。▼ 今回話したこと公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具合は2021年度だけで全国2万2千件超。学校施設の更新費用は今後30年で数十兆円規模。廃校が増えても「施設が余る」とは単純にいかない理由。体育館の空調設置率はまだ22.7%（2025年5月時点）。普通教室とのギャップが大きい。部活動の地域移行は2026年度から「改革実行期間」へ。ただし指導者の約6割は依然として教員の兼職兼業が支えており、「理解できる」と「実現できる」の間には大きな距離がある。子供の数が減ることと、教育コストが減ることはイコールではない。むしろ財政負担はこれから増えていく局面に入っている。▼

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00:13:26

#16 火葬炉は足りるか――多死社会のハードを考える

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2026/05/23

第16回：今回のテーマは「火葬炉は足りるか――多死社会のハードを考える」です。日本経済新聞が葬儀の担い手不足（ソフト面）を取り上げましたが、ソフトとハード、どちらが欠けても問題の解決にはなりません。今回はハード面、つまり火葬炉の現状をデータで確認します。2024年の年間死亡者数は160万人超と過去最多。死亡者数のピークは2040年頃ですが、それで終わりではありません。団塊ジュニア世代が後期高齢期を迎える2060年前後にも再び高水準になる「二段構え」の構造があります。首都圏では炉1基あたり1日1.57体の処理が必要な水準で、北海道の3.3倍の逼迫度。しかし火葬場の整備には財政・法制度・住民合意という三重の壁があり、1施設200億円・10年がかりというのが現実です。しかも国庫補助は極めて限定的で、基本的に自治体の単独負担です。地域格差の問題にも触れています。三郷市では市外の火葬料金が市内の13倍。どこに住むかで死後の取り扱いに差が生じる時代が来ています。note記事はこちら：https://note.com/ericd/n/nd4953c2ccc48この番組について：地方自治体の財政担当が地方財政の

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00:11:21

＃15 水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考える

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2026/05/17

第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。今回話した主な内容：・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交通省資料）・水道事業は「独立採算」が原則——道路や公民館のように税金で賄うサービスとは制度の建てつけが異なる・有収水量は2000年がピーク。人口減少と節水で収入は減る一方、コストは下がらない構造的ジレンマ・2046年までに全国の96%の事業体で値上げが必要、平均値上げ率は約48%という試算（EYジャパン×水の安全保障戦略機構、2024年）・長野県松本市は1988年以来36年間据え置き、令和4年度の料金回収率は92.8%まで低下——こうした長期据え置きは多くの自治体で見られる・下水道・雨水管も同じ構造を抱えていることインフラはタダではありません。誰かが必ずそのコストを負担しています。身近な水道

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00:07:00

#14 データが「読める」時代に人間が考えることの意味〜地方財政に関するダッシュボード公開

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2026/05/06

第14回：今回は、デジタル庁と総務省が連携して「地方財政（市町村ごと）に関するダッシュボード」を公開したことについて取り上げました。市町村ごとの財政データがに容易確認できるようになり、「存在しているけど使えない」という長年の溝が、ようやく埋まりつつあります。さらにAIの登場で、データの「解釈」まで誰でもできる時代になりました。では、人間が考えることの意味は何か。「だからどうする」という判断だけは、まだ人間の仕事だと思っています。データが見えて、解釈もできる。道具が整うほど、使う側の問いの質が問われる——そんなことを、今回のダッシュボード公開を機に考えました。#地方財政　#デジタル庁　#ダッシュボード　詳しくはnoteもあわせてお読みください。 https://note.com/ericd/n/n929d8da5e6cd「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の11年目財政担当が、ニュースの背景や制度の仕組みをわかりやすくお話ししています。※発言は個人の見解です。

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00:07:00

#13 特別市構想を巡る議論――「独立か統合か」という問いの落とし穴

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2026/05/01

第13回：今回は、令和8年1月から地方制度調査会で再び動き出した「大都市制度」の議論、なかでも横浜市や川崎市などが提唱する「特別市構想」を取り上げます。この議論、どうしても「独立するか・しないか」という二択で語られがちです。でも、それだけで捉えてしまうと、本質を見誤るおそれがあるのではないかと思っています。大都市側・都道府県側、それぞれが合理的な立場から主張している構図であること。財源論だけでは答えは出ないこと。そして、「独立か統合か」という単純化された問いそのものが持つ危うさ――。そういったことを、財政担当者の視点から、できるだけ落ち着いて考えてみました。noteにも同じテーマで記事を書いています。あわせて読んでいただけると嬉しいです。🔗 https://note.com/ericd/n/n11b43803205f「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」地方自治体の財政担当が、ニュースの背景や制度の仕組みをわかりやすくお話しします。 ※発言は個人の見解です。

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00:09:40

#12 都市と地方の税収格差——是正の方向性をどう考えるか

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2026/04/30

第12回：今回のテーマは、都市と地方の税収格差の是正をどう考えるか、です。2026年度の与党税制改正大綱では、法人事業税の地方への配分増加と、東京23区の土地にかかる固定資産税を全国に再配分するという新たな方向性が示されました。「格差是正」という言葉には正当性があるような響きがあります。ただ、その言葉に引きずられたまま議論が進んでいないでしょうか。今回は、是正不能財源率という指標が含む前提の話、「東京vs地方」と「都市vs地方」が混同される問題、法人住民税の国税化が地方自治のインセンティブに与えた影響、そして固定資産税への言及が持つ意味について、現場の視点から整理してみました。どこまでが是正で、どこからが地方自治の侵食なのか。一緒に考えていただけると嬉しいです。▼ あわせてnoteもどうぞ https://note.com/ericd/n/na102bd5d1e85

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00:08:25

#11マネー・マーケット入門（服部孝洋先生著）を地方財政の中の人が読んだ

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2026/04/12

第11回：今回のテーマは「#11マネー・マーケット入門（服部孝洋先生著）を地方財政の中の人が読んだ」です。服部孝洋先生が書いた本の紹介しながら、地方自治体にとって、いまなぜ資金の短期運用が必要かについて語っています。■noteでも解説記事を書いていますので、併せてお読みいただけると嬉しいです。https://note.com/ericd/n/nbaf5b947af0a＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分～１０分程度でコンパクトに解説しています。

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00:06:09

#10 私たちのまちの貯金は多いのか少ないのか〜飯能市・須賀川市〜財政調整基金の適正水準〜

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2026/02/23

第10回：今回のテーマは「財政調整基金の適正水準〜私たちのまちの貯金は多いのか少ないのか」です。そもそも「財政調整基金とは何なのか？」そして「どれくらいあれば安心なのか？」という点について深掘りします。ひとつの目安となる標準財政基金に占める財政調整基金の割合を紹介します。一般的に10％から20％が適正な目安とされていますが、埼玉県飯能市や福島県須賀川市などの具体的な数値を確認するほか、全国772市のうち、割合の低い15市（5％未満）のランキングも紹介します。今回も数字が多く登場するため、NotebookLMが作ったスライドを使った動画も合わせて作成しています。■noteでも解説記事を書いています。https://note.com/ericd/n/n3cdbddc5aa7d＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分程度でコンパクトに解説しています。

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00:06:43

#09 埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか？〜最終章

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2026/02/11

第9回：今回のテーマは、前回・前々回に引き続き「埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか」。　今回が3回目、最終章です。社会保障経費の上昇でも合併特例債でもない、飯能市の財政難の真相に迫ります。合併特例債以外の借入金の推移と市の貯金である財政調整基金の残高の推移を見ていきます。⚫︎今回は、数字が多く登場するため、スライドを表示した動画も合わせて作成しています。（一部NotebookLMで作成しています。）■noteでも解説記事を書いています。https://note.com/ericd/n/n4455053f3c9d＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分程度でコンパクトに解説しています。

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00:05:37

#08 合併特例債の影？〜埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか（その2）

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2026/01/31

第８回：今回のテーマは、前回に引き続き「埼玉県飯能市はなぜい財政難に陥ってしまったのか」市税の収入の落ち込みや社会保障経費（扶助費）の大幅な上昇などが理由として取り沙汰されている中で、今回は、合併特例債が飯能市の財政に与えた影響を検討します。総額で115億円の借入は、年間予算規模350億円程度の飯能市には大きな影響を与えたものの、昨年・今年の財政調整基金が4億円にまで落ち込む直接的な原因にはなっていないことをお話しています。■noteでも解説記事を書いています。https://note.com/ericd/n/n85bec6f4bd9d＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分程度でコンパクトに解説しています。

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00:07:00

#07 埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか（その1）

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2026/01/17

第７回：今回のテーマは「埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ったのか」埼玉県飯能市が、令和７年度末の財政調整基金の残高見込みが約4億円になるとして、緊急財政対策に取り組んでいます。事業の先送りや既存事業の見直しなど、市民生活にも影響が出ているようです。今回は、市の公式発表を元に飯能市の現在の財政状況を確認します。■noteでも解説記事を書いています。https://note.com/ericd/n/n72e8080f4e5d※この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースについてコンパクトに解説している番組です。

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00:06:52

#06 解散総選挙観測報道が出ているので、選挙に係る「お金」を解説します。

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2026/01/12

第６回：今回のテーマは「総選挙にかかるお金のはなし」です。読売新聞が、高市総理が、１月２３日に開会する通常国会冒頭で衆議院を解散して総選挙を実施する案が浮上しているという報道が出ました。その後、他紙も追従した記事を出しています。今回は、千葉県流山市の例に、総選挙が実施した場合、地方自治体ではどのくらいの経費が発生するのか解説します。詳しい解説はnoteで行っています。https://note.com/ericd/n/n170f0182db84※この番組について「地方財政の中の人」である私が、地方財政の視点で、様々なニュースについて短く解説している番組です。

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00:08:20

#05 ２６年度予算案閣議決定／「奇策」が実行できた本当の理由

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2026/01/10

第５回：今回のテーマは「２６年度予算案閣議決定／「奇策」が実行できた本当の理由」です。国の２０２６年度（令和８年度）政府予算案が閣議決定されました。日本経済新聞は、12月27日の電子版で、国債発行の抑制に奇策を使ったと報じました。なぜこんな「奇策」を実行することができたのか、日経の記事からもう一歩踏み込んで「地方財政の中の人の視点」で解説します。※番組の元になったnotehttps://note.com/ericd/n/n6e4b1a1e2ae7この番組は、地方自治体の財政担当を長年勤めている私が、ニュースの裏側や数字をわかりやすく解説しています。

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00:08:01

#04 東京都の金で解決できない唯一の問題（ごみ有料化議論の行方）

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2026/01/04

第４回：今回のテーマは、「東京都の金で解決できない唯一の問題」です。最近、小池東京都知事が、家庭ごみの有料化について言及しています。突如として浮上した印象を受けるこの議論ですが、その背景には東京都が抱える極めて切実な事情があります。このニュースの背景と、今後東京都以外の地方自治体へ波及していく可能性について解説します。番組の元になっているnote：https://note.com/ericd/n/n4d972599e6d8【番組について】地方自治体で財政運営を行なっている「中の人」がニュースやお金の話をそこそこ真面目に語る番組です。

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00:07:00

＃03 今のうちに、ふるさと納税で「金」を返礼品としてもらっておいた方がいいかもしれない

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2025/12/22

第３回：今回のテーマは、「今のうちに、ふるさと納税で「金」を返礼品としてもらっておいた方がいいかもしれない」ついて。純金商品をふるさと納税の返礼品として取り扱っている自治体があります。その中には、この数ヶ月で必要となる寄附額をあげている自治体があります。それはどういうことなのか解説します。番組のもとになっているnote:https://note.com/ericd/n/ne4b84f4c1d9f番組で取り上げた岡山県吉備中央町のことについて書いたnote:https://note.com/ericd/n/n2c1633bf817a【番組について】地方財政の現場にいる「中の人」がニュースやお金の話を「そこそこ真面目に」語るラジオです。#ふるさと納税 #地方財政

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00:09:10

#02 税制改正速報ふるさと納税編　控除上限・経費率４割がもたらす未来

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2025/12/13

第２回：今回のテーマは、12月10日に詳細が明らかになった「2026年度税制改正（ふるさと納税編）」について。ニュースでは「富裕層への増税」ばかりが注目されがちですが、地方自治体の現場から見ると、もっと大きな構造変化（業界再編）の足音が聞こえてきます。現場の視点から、大きく2つのポイントに絞って解説しました。【今回のトピック】富裕層への上限設定（193万円）：実は「都市部の税収回復」が裏テーマ？経費ルールの厳格化（5割→4割）：ポータルサイトや中間事業者が淘汰される「業界再編」の可能性【補足資料】今回の放送で触れた経費率のグラフなどは、私のnoteで詳しく解説しています。音声と合わせてご覧いただくと、より理解が深まると思います。 👉 ２０２６年税制改正速報〜ふるさと納税【最速解説】 [https://note.com/ericd/n/nf7523e910c7e]【番組について】地方財政の現場にいる「中の人」がニュースやお金の話を「そこそこ真面目に」語るラジオです。

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00:04:48

ふるさと納税の上限見直し、あなたへの影響は？地方財政の中の人が５分で解説

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2025/12/07

12月2日に報じられた、政府与党による「ふるさと納税の控除上限」の見直し検討。「上限」と聞くと自分にも影響があるのか不安になりますが、実際のところはどうなのでしょうか？地方財政に携わる「中の人」の視点で、ニュースの裏側と本当のところの影響範囲を５分で整理しました。【今回のポイント】✅対象は「超富裕層」中心？✅一番影響を受けるのは「自治体」（高額返礼品戦略の転換）✅制度の「原点回帰」へのメッセージ（行き過ぎた返礼品競争の抑制）より詳しい背景やデータは、note記事にまとめています。ぜひ合わせてご覧ください。詳しい解説記事（note）https://note.com/ericd/n/n0a0f10d8232c【番組について】地方財政の現場にいる「中の人」がニュースやお金の話を「そこそこ真面目に」語るラジオです。

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